新宿を中心とした首都圏の開業・会社設立から相続・事業承継まで公認会計士・税理士/杉本会計事務所にお任せください。

開業・会社設立

開業/会社設立

ポリシー

当事務所では、会社設立から事業が軌道に乗るまで、軌道に乗ってから成長するまでの期間は、社長様が可能な限り『経営』や『事業の成長』に注力していただくことが重要だと考えております。

たしかに、経営をしたことがない税理士が経営に口出しするものではないという意見もあります。ただ、私は事業会社の社長の下で5年以上役員をしていた経験があり、実際に事業計画を立案して遂行し、事業を軌道に乗せた実績もあります。

そこで、このような事業会社における経験を活かして、経理から出てくる数字を基に、経営、税務等のアドバイスを併せてできればと考えております。

サポート内容

当事務所では会計・税務以外でも例えば経営に関するサポート体制を整えているため、安心して事業に集中することが可能となります。

●会社設立
 会社の設立に必要な様々な書類の作成、手続きを支援します。

●会計・税務顧問
 定期訪問による監査業務や税務等のアドバイス

記帳代行・経理代行などの事務代行
 月次決算や四半期決算などニーズに応じて対応致します。

●経営コンサルティング
 中長期の戦略的事業計画、人事、社内体制の整備、計画実現に向けた資金繰り、資金調達支援

【キャンペーン】
顧問契約を締結して頂ける場合は、①設立に関する手続き(実費以外)と②初回経営コンサルティングを『無料』でやらせて頂きます。


会社設立

会社の設立は、もちろんご自身で設立登記まで行うことは可能です。ただ、設立に際しては、定款や登記申請書等の様々な書類を作成する必要があり、手続きについても登記申請の前提として公証人による定款認証を受ける必要があるなど、時間と手間がかかります。

また、定款の認証は会社設立に必須の手続きですが、これを紙ベースで行う場合、定款に印紙税として4万円の収入印紙を貼らなければなりません。
ところが、これを電子定款で行えば4万円の印紙税は不要となります。この電子定款作成・認証手続についても、ご自身でも行うことが可能ですが、手続を行うにはAdobe AcrobatやICカードリーダー等の準備が必要なため、これらをお持ちでない場合には、会社設立支援サービスを利用するほうが設立費用を抑えられます。

当事務所では、定款作成から設立登記までの手続だけでなく、設立後に行うべき税務上・労務上の手続まで支援可能です。もちろん、電子定款に対応していますので、設立費用を抑えたい方にとっても安心です。

また、当事務所は、経営革新等支援機関に認定されており、会社設立後の創業支援等を希望される場合も対応可能です。

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