会社法監査

会社法監査とは、会社法の規定により作成される「計算書類」が適法に作成されているかどうかについて行う監査をいいます。

会社法上、会計監査人の監査が義務付けられている会社（＝会計監査人の設置が強制されている会社）は、大会社、監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社です（会社法328条、327条５項）。

・大会社とは、資本金が５億円以上、又は負債（借入金や未払金などの合計額）金額が200億円以上の会社のことをいいます。（会社法２条６号）
・会計監査人は、公認会計士又は監査法人でなければなりません。（会社法337条１項）

たとえ会社法上の公開会社でない会社（株式に譲渡制限を設けている会社（会社法２条５号参照））であっても、大会社、監査等委員会設置会社又は指名委員会等設置会社であれば、会計監査人の設置が強制されますので、会計監査人による監査が義務付けられることとなります（会社法328条２項、327条５項）。

当事務所では、国内を中心に事業を展開している売上高数十億円規模の会社様をメインにサービスをご提供させて頂いております。

売上高数十億円規模の会社様の場合には、当事務所にて監査をお引き受けすれば、監査法人に依頼するよりもコストを抑え、かつ迅速な対応も受けることが可能となります。

また、最終事業年度の資本金が一時的に5億円を超過したものの、翌年度には減資予定であり、会計監査人の設置が一時的になるような場合には、監査法人に会計監査人就任を依頼するよりも、迅速な意思決定が可能である当事務所の公認会計士に就任を依頼するほうが安価となる可能性が高いです。

もし、上記のような会社様であれば、当事務所の公認会計士に会計監査人の就任を依頼することで、監査報酬を抑えられる可能性がありますので、ぜひ一度お問い合わせください。

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